●特許実務上、覚えておきたい特許法改正

　知財判決の方も夏休み状態のせいでネタ不足のため、個人的に前々からまとめておきたいと思った、特許実務上、覚えて置きたい、特許法改正日時を、少しずつ更新してまとめていこうと思いました。

　間違っていたらご指摘願います。また、自己チェック用なので、間違っていても責任がもてませんのでご注意願います。

●拒絶査定不服審判請求期間が３月以内に拡大（平成２０年度法改正）
　・・・平成２１年（2009年)４月１日以降、拒絶査定を受けた出願。出願日関係なし。

●明細書の様式が新様式
　・・・平成２１年（2009年)１月１日以降の出願。

●分割出願できる時期の緩和（平成１８年度法改正）
●分割出願等の補正の制限（分割出願等についての拒絶理由の特例（特５０条の２））（平成１８年度法改正）
●シフト補正の禁止（平成１８年度法改正）

　・・・平成１９年（2007年)４月１日以降の出願。

●明細書から特許請求の範囲の分離
　・・・平成１５年（2003年)７月１日以降の出願。これにより、手続補正書により特許請求の範囲を補正する場合、補正対象書類名が、“明細書”から“特許請求の範囲”に変更。

●審査請求期間が７年から３年
・・・平成１３年（2001年)１０月１日以降の出願は、審査請求期間３年。平成１３年（2001年)１０月１日より前の出願は７年。

●プログラム特許のクレーム
　・・・平成１３年（2001年）１月１０日以降の特許出願。

●媒体特許のクレーム
　・・・平成９年（1997年）４月１日以降の特許出願。

●新規事項追加の禁止
　・・・平成６（1994年）年１月１以降の出願。平成６年１月１より前の出願のものは、要旨変更。