●平成20(ワ)4056損害賠償請求事件「ポータブル型画像表示装置」(3)
先日取上げた、『平成20(ワ)4056 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟「ポータブル型画像表示装置事件」平成21年03月05日 大阪地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090305171211.pdf)では、補正が要旨変更と判断された結果、出願日が繰り下がり、本件特許出願の公開公報により新規性なし判断され、特許法１０４条の３の無効の抗弁により、本件特許権に基づく権利行使をすることができない、と判示されました。
つまり、大阪地裁（第２１民事部 裁判長裁判官 田中俊次、裁判官 西理香、裁判官 北岡裕章）は、
『２ 新規性の欠如について
(1) 前記認定のとおり，構成要件Ａ及びＢは，当初明細書等に係る公開特許公報である特開平１−２８２５８７号公報（乙２１：以下「乙２１文献」という。）に記載された発明において必須の前提となっている構成（複数ある画像表示部の近接性及び画像分割のための回路）を欠くという意味において，乙２１文献に記載された発明の上位概念に当たる。
(2) また，乙２１文献の記載（別紙明細書対比表４頁左欄１行〜７頁２２行及び別紙第３図ないし第７図）によれば，乙２１文献には，「カラー液晶表示部を２つ有し，前記２つのカラー液晶表示部のうち，一方のカラー液晶表示部を他方のカラー液晶表示部に，対向して内側，又は互いに外側になるように折りたたみ可能に設けてなる液晶型ポータブルカラーテレビであって，前記２つのカラー液晶表示部のうち，一方のカラー液晶表示部に画像表示させ，他方のカラー液晶表示部の画像表示を停止させることが可能であり，前記カラー液晶表示部に表示される画像の大きさを面積比で約１／２に縮小し，かつ，画像を９０度回転して表示可能な，液晶型ポータブルカラーテレビ。」が開示されていると認められる。
そして，上記「２つのカラー液晶表示部のうち，一方のカラー液晶表示部に画像表示させ，他方のカラー液晶表示部の画像表示を停止させることが可能であり」との構成は，構成要件Ｃ１の「複数の液晶表示部のうち，少なくとも１つの液晶表示部に画像表示させ，他の少なくとも１つの液晶表示部の画像表示を実質的に停止させることが可能な」に該当し，上記「カラー液晶表示部に表示される画像の大きさを面積比で約１／２に縮小し，かつ，画像を９０度回転して表示可能な」は，構成要件Ｃ３の「液晶表示部に表示される画像のサイズを変更可能とすること」に該当するとともに，構成要件Ｃ５の「液晶表示部に表示される画像の表示方向及び画像のサイズを変更可能とすること」にも該当すると認められる。
また，上記「液晶型ポータブルテレビ」は，構成要件Ｄの「ポータブル型画像表示装置」に該当する。
(3) そうしてみると，本件各特許発明は，乙２１文献に記載された上記発明と全ての構成において一致し，これと相違する点はない。
したがって，本件各特許発明は，いずれも出願前に頒布された刊行物である乙２１文献に記載された発明と同一であり，特許法２９条１項３号の発明に該当するから，本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。したがって，特許法１０４条の３第１項により，原告は，本件特許権に基づく権利行使をすることができない。
３ 結論
以上により，原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。』
と判示されました。
出願前の公開発明が下位概念発明で、本願が上位概念発明で特許法２９条１項３号の発明に該当する、という判断も参考になるかと思います。
詳細は、本判決文を参照して下さい。
●『平成19(ネ)10021 補償金請求控訴事件 特許権 民事訴訟「補償金請求控訴事件」平成21年02月26日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090309111453.pdf)
が公表されていました。
389頁もあるので、時間があるときに読みたいと思います。
