●「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」の解釈(1)

（１）昨日、一昨日と、
●『平成20(ワ)4056　損害賠償請求事件　特許権　民事訴訟「ポータブル型画像表示装置事件」平成21年03月05日　大阪地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090305171211.pdf)について取上げました。

　本件では、大阪地裁は、「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」について、

『「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，出願時の明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，このように導かれる技術的事項との関係において，当該補正が特許請求の範囲の記載に新たな技術的事項を導入するものであるときは，当該補正は，「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということはできず，明細書の要旨を変更するものということになる。』

　と判示しています。

（２）そして、この判断基準は、昨年の08年5月30日の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20080530）で取上げた、知財高裁大合議事件である、

●『平成18(行ケ)10563　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジストパターン形成方法」平成20年05月30日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080530152605.pdf)、

　と同じであると言及しました。

　「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」について同様の判断基準は、この知財高裁大合議事件以降も、この特許実務日記で取上げた事件だけでも、今回出された（１）の大阪事件以外に、次の（３）〜（７）の５件が出されています。

　
（３）08年6月12日の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20080612）で取上げた、

●『平成20(行ケ)10053　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「保形性を有する衣服」平成20年06月12日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080612154324.pdf)。

（４）08年6月23日の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20080623）で取上げた、

●『平成19(行ケ)10409　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「高度水処理装置及び高度水処理方法」平成20年06月23日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080623153753.pdf)。

（５）08年7月22日の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20080722）で取上げた、

●『平成19(行ケ)10432　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「ダイヤル錠のラッチ」 平成20年07月17日　知的財産高等裁判所』 (http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080717154935.pdf)。

（６）08年11月30日の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20081130）で取上げた、

●『平成20(行ケ)10168　審決取消請求事件　特許権　行政訴訟「注射器」平成20年11月27日　知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081128120731.pdf)。

（７）08年12月2日の日記（http://d.hatena.ne.jp/Nbenrishi/20081202）で取上げた、

●『平成18(ワ)20790　特許権侵害差止等請求事件　特許権　民事訴訟「現像ブレードの製造方法及び現像ブレード用金型」平成20年11月28日　東京地方裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081201180053.pdf)。

　上記７つの事件の裁判所を確認すると分かりますが、「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」についてのこの知財高裁の判断基準は、知財高裁大合議判決が出されて以降、大阪地裁、東京地裁でも採用されていることがわかります。

　明日に続きます。