●平成20(ネ)10003 損害賠償等請求控訴事件 その他 民事訴訟
本日は、『平成20(ネ)10003 損害賠償等請求控訴事件 その他 民事訴訟 平成20年06月18日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080619154249.pdf)について取り上げます。
本件は、本件特許権１及び２を有している控訴人が，被控訴人に対し，特許権侵害を理由として，原判決別紙物件目録記載の半導体装置（被告製品）の生産，譲渡，輸入，譲渡の申出の差止め及び被告製品の廃棄並びに損害賠償金等の支払を求め、その控訴が棄却された事案です。
本件では、特許請求の範囲における「外部タイミングコンデンサ」を明細書の記載および出願経過の参酌により被告製品のものに該当しない判断して文理侵害が成立しないと判断した点と、均等侵害も成立しないと判断した点とで、参考になる事案かと思います。
つまり、知財高裁（第２部 裁判長裁判官 中野哲弘、裁判官 森義之、裁判官 澁谷勝海）は、
『１ 当裁判所も，控訴人の本訴請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，本件特許権１の侵害の有無に関する争点１，２の判断（原判決６３頁９行〜７４頁下１行）を削除して次のとおり改めるほか，本件特許権２の侵害の有無に関する原判決７５頁１行〜７９頁１５行の記載（争点５，６，８に対する判断）を引用する。
２ 争点１（本件ランプ安定回路１は，本件特許発明１の技術的範囲に属するか［本件ランプ安定回路１は，本件特許発明１の構成要件１−Ｆ，１−Ｈを充足するか］）について
(1) 本件明細書１（甲３）の「特許請求の範囲」請求項５は，原判決記載のように，次のとおり分説される。
・・・省略・・・
(2) また，本件明細書１（甲３）の「発明の詳細な説明」には，次の各記載がある。
・・・省略・・・
ウ そうすると，本件明細書１（甲３）には，構成要件１−Ｆ，１−Ｈにいう「外部タイミングコンデンサ」について，抵抗との組み合わせにより自己発振駆動回路の発振周波数を定めるコンデンサである旨の記載しかないということができる。
・・・省略・・・
(5)ア 一方，証拠（甲５〜１１）によれば，本件特許発明１についての出願経過は，次のとおりであることが認められる。
・・・省略・・・
イ ところで，本件特許１（甲３）の請求項１における「外部タイミングコンデンサの電圧からなるロー論理レベル信号に接続された入力制御端子を有するタイマ回路と，上記タイマ回路に接続され，上記第１および第２のＭＯＳゲート型パワー半導体デバイスをオンおよびオフに切り換える周波数を制御し，また，上記入力制御端子に印加される上記信号に応じて切り換わる出力を供給する第１のラッチ回路と」との記載，及び，請求項４における「請求項１に記載の集積回路において，上記タイマ回路は，上記ＭＯＳゲート型パワー半導体デバイスがオンおよびオフされる周波数を制御するための第２の入力制御端子を有し，上記第１および第２の入力制御端子は上記タイマ回路の発振周波数を設定するための上記外部タイミングコンデンサおよび外部タイミング抵抗に接続されることを特徴とする集積回路。」との記載からすると，請求項１及び請求項４の「外部タイミングコンデンサ」が抵抗との組み合わせにより自己発振駆動回路の発振周波数を定めるコンデンサであることは明らかである。
上記ア(ウ)ａ及びｂの本件意見書の記載は，本件特許１の請求項１及び請求項４が上記のようなものであることを当然の前提として，これらの請求項における「外部タイミングコンデンサ」がその電圧の低下により，シャットダウン回路を起動させる機能も兼ね備えることを明示したものであると認められる。そして，上記ア(ウ)ｃのとおり，本件意見書において，本件特許発明１（請求項５）についても請求項１と同様の補正をしていると述べている以上，本件特許発明１における「外部タイミングコンデンサ」を請求項１及び請求項４における「外部タイミングコンデンサ」と別異なものと解すべき理由はない。また，上記ア(ウ)ｄ〜ｈの本件意見書の記載も，「外部タイミングコンデンサ」が抵抗との組み合わせにより自己発振駆動回路の発振周波数を定めるコンデンサであることを説明するものである。
そうすると，本件特許発明１についての出願経過に照らしても，構成要件１−Ｆ，１−Ｈにいう「外部タイミングコンデンサ」について，抵抗との組み合わせにより自己発振駆動回路の発振周波数を定めるコンデンサを意味すると解すべきであるということができる。
(6) 控訴人は，本件特許発明１の特許請求の範囲には単に「外部タイミングコンデンサ」と記載されているだけであるから，当該記載から自己発振駆動回路の発振の周波数を定めるコンデンサのみを意味すると限定解釈する理由はないし，特許請求の範囲に記載の発明は実施例に限定されるわけではなく，また，本件補正は，本願発明の技術的意義をより明確にするためになされたもので，新規性・進歩性欠如を理由とするものではないから，構成要件１−Ｆ，１−Ｈにいう「外部タイミングコンデンサ」について，抵抗との組み合わせにより自己発振駆動回路の発振周波数を定めるコンデンサを意味すると限定解釈することは許されないなどと主張する。
しかし，「外部タイミングコンデンサ」という用語が用いられていること，本件明細書１には，「外部タイミングコンデンサ」が抵抗との組み合わせにより自己発振駆動回路の発振周波数を定めるコンデンサである発明の開示しかなく，それ以外の発明の開示がないこと，及び，本件意見書の上記記載に照らせば，本件特許発明１の「外部タイミングコンデンサ」を，抵抗との組み合わせにより自己発振駆動回路の発振周波数を定めるコンデンサであると解すべきである。また，本件補正の目的によってこの認定が左右されることはない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
(7) 本件ランプ安定回路１においては，コンデンサＣ２が抵抗Ｒ２との組み合わせにより発振周波数を定めており，コンデンサＣ１１は，その電圧がしきい値電圧より低いとシャットダウン回路を起動させるものであるとしても，発振周波数を定めているものではない。
そうすると，本件ランプ安定回路１のコンデンサＣ１１は，構成要件１−Ｆ，１−Ｈにいう「外部タイミングコンデンサ」には当たらず，本件ランプ安定回路１は，構成要件１−Ｆ，１−Ｈを充足しないから，本件ランプ安定回路１は，本件特許発明１の技術的範囲に属しないものと認められる。
３ 争点２（本件ランプ安定回路１は，本件特許発明１と均等か。）について
(1) 特許権侵害訴訟において，相手方が製造等する製品又は用いる方法が特許発明の技術的範囲に属するかどうかを判断するに当たっては，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて特許発明の技術的範囲を確定しなければならず（特許法７０条），特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合には，上記対象製品等は，特許発明の技術的範囲に属するということはできない。
しかし，特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，
(i)上記部分が特許発明の本質的部分ではなく（本質的部分），
(ii)上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ同一の作用効果を奏するものであって（置換可能性），
(iii)上記のように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（置換容易性），
(iv)対象製品等が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく（非容易推考），かつ，
(v)対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情（意識的除外）もないときは，
上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解される（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁）。
したがって，上述した均等論が適用されるためには，上記(i)で述べたように，上記差異部分が特許発明の本質的部分でないことが前提となる。
(2) 前記２(1)〜(6)によれば，本件特許発明１は，外部タイミングコンデンサに接続されたＣ ピンを使用したシャットダウン機能を備えたものであＴる。すなわち，本件特許発明１においては，第３のコンパレータにより，外部タイミングコンデンサに接続されたＣ ピン電圧が，自己発振に対して用Ｔいられるしきい値電圧ＶＲ１及びＶＲ２のいずれよりも低い値として選択されたしきい値電圧ＶＲ３よりも低くなったことを検出したときは，第３のコンパレータがその出力をシャットダウンラッチ回路及び低圧側のデッドタイム遅延回路に供給し，シャットダウンラッチ回路の出力が高圧側のデッドタイム遅延回路に供給され，両ゲートドライバ出力がシャットダウンする。このようにして，本件特許発明１は，高圧側及び低圧側のＭＯＳゲート型パワー半導体デバイスを完全にシャットダウンするものである。
(3) ところで，安定器集積回路において，故障時に高圧側及び低圧側のＭＯＳゲート型パワー半導体デバイスの両方をシャットダウンするものは，前記２(3)ア(イ)ｂのとおり，従来技術として存したところ，本件特許発明１は，上記(2)のような構成を採用することによって，両方のＭＯＳゲート型パワー半導体デバイスを確実にシャットダウンするとともに，故障状態が終了したときには，自動的にかつ速やかに駆動回路が再起動されるようにしたものである。
そして，前記２(5)ア(ウ)のとおり，控訴人は，本件意見書（甲１１）において，上記(2)のような構成を採用したことが本件特許発明１の特徴である旨を述べており，シャットダウン回路が外部タイミングコンデンサの電圧に基づいて動作する旨を追加する本件補正を行って特許査定を受けたものであるということができる。
以上によれば，本件特許発明１は，外部タイミングコンデンサの電圧，すなわち外部タイミングコンデンサに接続されるＣ ピンの電圧が所定のしきＴい値電圧より低くなったときに，高圧側及び低圧側のＭＯＳゲート型パワー半導体デバイスに対するゲート駆動信号をターンオフし，それにより，高圧側及び低圧側のＭＯＳゲート型パワー半導体デバイスを完全にシャットダウンすることをその発明の本質的特徴とするものであることが認められる。
(4) したがって，本件ランプ安定回路１においては，外部タイミングコンデンサが接続されたＣ ピンとは異なるピン（ＳＤピン）によって，外部タイＴミングコンデンサＣ２とは別のコンデンサＣ１１にシャットダウン回路が接続されているのに対し，本件特許発明１においては，シャットダウン回路がＣ ピンによって外部タイミングコンデンサに接続されているという差異Ｔは，本件ランプ安定回路１と本件特許発明１との本質的な差異であるから，本件ランプ安定回路１の構成は，本件特許発明１と均等なものであると解することはできない。
４ 結論
以上によれば，本件特許権１及び２の侵害を理由とする控訴人の本訴請求は，その余について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，これと結論を同じくする原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 』
と判示されました。
詳細は、本判決文を参照してください。
追伸；＜気になった記事＞
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