●平成19(ネ)10063等 不正競争行為差止等請求控訴事件(1)
本日は、『平成19(ネ)10063等 不正競争行為差止等請求控訴事件 不正競争 民事訴訟 平成20年01月17日 知的財産高等裁判所』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080118115946.pdf)について取り上げます。
判決文の事案の概要に記載されているように、本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が製造，販売等する被告商品ＡないしＤが不正競争防止法２条１項３号にいう商品の形態を模倣するものであるとして，同法３条１項に基づく上記商品の製造等の差止め及び同法４条に基づく損害賠償等を請求したところ，原判決が，被告商品Ａ及びＣについて，製造等の差止め及び損害賠償の請求（予備的主張の損害の全額）を認容し，被告商品Ｂ及びＤについて，控訴人の請求を棄却するなどしたため，被告商品Ｂ及びＤに係る部分について，控訴人が控訴するとともに，被告商品Ａ及びＣに係る部分について，被控訴人が附帯控訴し，原判決のそれぞれの上記敗訴部分の判断を争っている事案です。
本件では、不正競争防止法２条１項３号にいう商品形態の模倣についての判断等が参考になるかと思います。
本日は、まず、２つの争点について取り上げます。
つまり、知財高裁（裁判長裁判官塚原朋一 裁判官宍戸充 裁判官柴田義明）は、
『 当裁判所の判断も，当審における当事者の主張に照らし，以下のとおり付加するほか，原判決の第４の１ないし３のとおり（ただし，原判決４９頁１３行目の「また，」から同１９行目の「異なるものとなっている。」までを除く。）であるから，これを引用する。
１ 争点１（被告商品の製造・販売等は，不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為に該当するか）の被告商品Ａに関する判断について（被控訴人附帯控訴部分）
原判決は，控訴人の展示会が平成１７年８月２３日から開催されたことや被控訴人がインターネット等を通じて展示会に出品された商品を知り得ることなどを挙げて，被控訴人は，原告商品１に依拠して被告商品Ａをデザインし，製造販売したと判断したのに対し，被控訴人は，控訴人の展示会は閉鎖的なものであること，原告商品１がインターネットを通じ公開された具体的な事実について指摘していないことなどを挙げて，被告商品Ａは，原告商品１に依拠してデザインされたものでない旨主張する。
しかし，原告商品１は，平成１７年８月２３日から２５日までの間開催された展示会に出品され，同年１１月１日から販売されたところ，被控訴人のデザイナーから下請けメーカーに対するデザイン指示書の作成は同年１１月１７日であり，平成１８年１月１２日から被告商品Ａが販売されている。
そして，控訴人の展示会は，顧客である卸売業者等を招待して行うものではあるが，招待状がない者でも入場できないわけではないことが記載された証拠（甲２８）があるだけでなく，入場者数がごく少人数で，一人一人の入場者の身元を厳密に確認し，また展示内容を秘密にする義務を負わせているものとは認められないから，直接，又は，入場者が撮影した商品の写真をインターネットその他によって得るなどして間接に，被控訴人は，原告商品１に接する機会があったといえるのであり，そのことに，原告商品１と被告商品Ａは実質的に同一であることや，被告商品Ａの販売時期等を考えると，被告商品Ａは，原告商品１に依拠してデザインされたものであると認めることが相当である。
被控訴人は，控訴人の展示会が閉鎖的である旨主張するが，上記のとおり，展示会の性質等を考慮しても，被控訴人が展示会の商品に接する機会がなかったとはいえないし，また，原告商品１がインターネットを通じ公開された具体的な事実を示す証拠がないとしても，直接又は間接に，被控訴人が原告商品１に接する機会があったといえることは上記のとおりであり，原告商品１と被告商品Ａが実質的に同一であることなど上記の事実に照らせば，原告商品１がインターネットを通じ公開されたことが具体的に認められなくとも，上記認定を左右するものではない。
また，被控訴人は，原告商品１と被告商品Ａは，レース業界の４分の１程度のシェアを占める協和レースが前開きの胴回り用に開発した幅広の既成のレースをたまたま採用したところ，女性ファッション界においてレース使いが大きな流行となっていて，原告商品１もこの潮流下における商品であり，自ら開発したものではない既成レースの当然に想定された使用方法の採用をもって，被告商品Ａが原告商品１に依拠したものと認定することは妥当ではない旨主張する。
しかし，既成のレースを使用しても同一の形態の商品が開発されるとは限らないのであり，上記のとおり，原告商品１と被告商品Ａは実質的に同一であることや，被告商品Ａの販売時期等を考えると，被告商品Ａは，原告商品１に依拠してデザインされたものであると認めることが相当であり，被控訴人が主張する既成のレースの使用やレースを使うことが流行であったことなどが，上記認定を左右するものではない。
したがって，被告商品Ａが原告商品１に依拠してデザインされたものでないことをいう被控訴人の主張は採用できない。
２ 争点１（被告商品の製造・販売等は，不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為に該当するか）の被告商品Ｂに関する判断について（控訴人控訴部分）
(1) 原判決は，原告商品２と被告商品Ｂが実質的に同一であると判断したのに対し，被控訴人は，両商品に使用されているレースがいずれも協和レースから市販されていたレースであること，そのレースを本来の施し方に沿って，定番のノースリーブに使用したことなどから，レースの形態の共通性を理由として両商品の同一性が認めることはできない旨主張し，また，原告商品２と被告商品Ｂのシルエットが異なるとして，両商品が同一でない旨主張する。
不正競争防止法は，他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡等を禁止するところ，「模倣」とは，他人の商品の形態に依拠して，これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいい（同法２条５項），「商品の形態」とは，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様等をいう（同条４項）。
そして，商品の外部の形状等が同一であれば，同一の形態の商品とされるのであって，市販品を利用して作り出された形態が，具体的事実関係により，他人の商品に依拠したものではないなどとされることがあるとしても，外部の形状等が同一であるにもかかわらず，商品に市販品を使用したことによって，直ちに商品の形態の同一性が否定されるものではなく，被控訴人の主張は採用できない。なお，ノースリーブのノースリーブのシャツのＶ字型の開口部にレースを施すことは，商品の機能を確保するための不可欠な形態（同法２条１項３号括弧書）ではない。
また，洋服のシルエットが相違することにより，商品の形態の同一性が否定されることはあるが，シルエットの異なる度合いなども考慮し，その相違が商品の全体的形態に与える影響によって，形態の同一性を判断すべきところ，本件においては，原告商品２と被告商品Ｂについては，袖がなく（ノースリーブ），襟刳りが幅広でＶ字状に開いたシャツであり，生地は，白色で，身丈方向に縞模様状の凹凸があり，Ｖ字状の襟刳り部分に協和レース製の同じ白いレース編み布地を付しているという同一ないし共通点があるのに対し，シルエットに影響する相違点は，基本形状について，原告商品２は，全体が大きく長くゆったりとし，上から下まで同じ周囲のいわゆる寸胴型のデザインであるのに対し，被告商品Ｂは，全体が小さく短くほっそりとしていて，ウエスト部分が細くなっているというものである。
そして，上記相違について，その程度を考慮すると，上記のような同一ないし共通点があり，それが商品の特徴的な点であるノースリーブのシャツの原告商品２と被告商品Ｂにおいて，上記の相違は，商品の全体的形態に与える変化が乏しく，商品全体から見るとささいな相違にとどまると評価することが相当である。
したがって，原告商品２と被告商品Ｂの形態が同一でないことをいう被控訴人の主張は採用できない。
(2) 原判決は，被告先行商品の存在を理由に，被告商品Ｂは，原告商品２に依拠したものでないとしたのに対し，控訴人は，被告先行商品が被告商品Ｂとは異なる印象を与えるものであること，被控訴人に模倣体質があることを挙げて，被告商品Ｂが原告商品２に依拠してデザインされたものである旨主張する。
確かに，被告先行商品と被告商品Ｂをみると，被告先行商品は，シャツの前面にロゴが付され，レースを襟ぐりの背面に施したものであるのに対し，被告商品Ｂは，シャツの前面にロゴを付すものではなく，レースを襟ぐりの前面に施したものであり，また，両商品に付されているレースは同じではないから，両商品には異なる点がある。
しかし，被告先行商品と被告商品Ｂは，シンプルなノースリーブのシャツの襟ぐりにレースを付していることで共通していて，被告商品Ｂに付されたレースは，被告商品Ｂの製造当時に，協和レースによって市販されているものであったこと，そのレースは，その形状から襟ぐりに施すことが考えられるものであったこと，ロゴの有無はその他のデザインとの関係で変更をすることが容易であることなどを考慮すると，被控訴人が，シンプルなノースリーブのシャツの襟ぐりにレースを付した被告先行商品を既に開発していたとき，市販されているレースを同様のノースリーブのシャツの襟ぐりに設け，被告商品Ｂをデザインすることが可能であったといえるのであり，被告商品Ｂが，原告商品２に依拠しているものであると認めることはできない。
また，被控訴人の商品には，被告商品Ａ及びＣのように，控訴人の商品の形態を模倣していると認められるものもあるのであるが，そのことによって，被控訴人の商品がすべて他人の商品の形態を模倣しているものとなるものではなく，被控訴人の商品の中で，他人の商品の形態を模倣したものの割合も不明であり，他人の商品の形態を模倣した商品が存在していることを根拠として，被告商品Ｂにつき，原告商品２に依拠していると認めることはできない。
したがって，被告商品Ｂが原告商品２に依拠してデザインされたものであることをいう控訴人の主張は採用できない。 』
と判示されました。
なお、不正競争防止法２条１項３号にいう不正競争行為とは、
「他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。）を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為 」
であります。
不正競争防止法の条文は、こちら（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO047.html）となります。
残りの争点についての判断については、明日以降、掲載します。
追伸１：<新たに出された知財判決>
●『平成19(行ケ)10190 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「スロットマシン」平成20年01月16日 知的財産高等裁判所』(棄却判決)http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080117144415.pdf
追伸２；<気になった記事>
●『訴訟リスクに応じた特許分析の提案』http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/yd20080118.html
●『2007年の米特許件数、前年比9.5％減に』http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/16/news021.html
