●平成19(ネ)10035 不正競争「ゴムシートの連続製造技術等のノウハウ

　　本日は、『平成19(ネ)10035　損害賠償請求控訴事件　不正競争　民事訴訟「ゴムシートの連続製造技術等のノウハウ」平成19年08月30日　知的財産高等裁判所』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070831110833.pdf）について取上げます。

　本件では、「ゴムシートの連続製造技術等のノウハウ」に関し、控訴人が被控訴人に対し，被控訴人が控訴人のノウハウを使用し，それが不正競争防止法２条１項４号所定の不正競争行為又は不法行為に当たるとして，損害賠償を請求していた事件ですが、棄却された事案です。

　本件では、本件ノウハウに具体性がなく、不正競争防止法２条１項４号の不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しないとした判断が参考になります

　つまり、知財高裁（第４部　田中信義　裁判長）は、

『(1) 争点(1)（本件ノウハウの侵害の有無）について

　関係証拠を精査しても，本件ノウハウの具体的内容が明らかでないことは，上記（上記１(2)〜(4)による加除訂正後の原判決８頁１１行〜９頁１６行）のとおりである。

　控訴人は，本件ノウハウの内容は，「ゴムシートの連続製造技術」，「量産性とシート性能のための成分組成」，「ゴムボートのホットプレス用ポリエステルとの接着性」，「ゴムシートの製造規格」等で，十分に具体的であるとか，ノウハウは，特許技術と異なり，一種の技術秘訣であるから，文書で明確に明文化できるものではないなどと主張するが，たとえ，ノウハウが一種の技術秘訣であろうと，それが，不正競争防止法２条６項所定の「営業秘密」であり，その侵害が同条１項４号に当たるといい得るためには，法的保護に値するか否かを具体的に認定できる程度に「営業秘密」の内容が具体的であることを要するものというべきであり，逆に，そのような具体性を主張立証することのできないものは，ノウハウと呼ぶか否かは格別，不正競争防止法上の「営業秘密」に当たるものとは到底認めることができないし，この理は不法行為の成否の判断においても同様というべきである。

　そして，上記「ゴムシートの連続製造技術」，「量産性とシート性能のための成分組成」，「ゴムボートのホットプレス用ポリエステルとの接着性」，「ゴムシートの製造規格」等というだけでは，かかる具体性を具備するに至っていないことは極めて明白である。

　したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。　』

　と判示されました。

　詳細は、本判決文を参照して下さい。