●平成15(行ヒ)265 商標権 行政訴訟「LEONARD KAMHOUT」最高裁判所
本日は、『平成15(行ヒ)265 商標権 行政訴訟「LEONARD KAMHOUT」平成16年06月08日 最高裁判所第三小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070314112738.pdf)について紹介します。
本件は、商標法４条1項８号の括弧書の承諾を出願時において受けていても査定時にこれを欠くときは，商標登録を受けることができないと判示した最高裁判決です。
『 主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人大野聖二の上告受理申立て理由について
１ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) 上告人は，平成１０年１０月２２日「LEONARD KAMHOUT」の欧文字を横書きして成る，商標（以下「本願商標」という）につき，商標法施行令（平成１３年政令第２６５号による。改正前のもの）別表第１の第１４類，第１８類及び第２５類のそれぞれ原判決別紙審決書記載の商品を指定商品として，商標登録出願（以下「本件出願」という。）をした。
(2) 本願商標は，アメリカ合衆国の彫金師であり，銀製アクセサリーのデザイナーであるレナード・カムホート（以下「カムホート」という。）の氏名から成る商標である。
本件出願時には，カムホートの承諾を示す書面の提出はなかったが，上告人は，平成１１年１月２６日，補正の内容を「同意書及びその訳文を別添のとおり提出する」とする手続補正書を特許庁に提出した。これに添付された平成１０年１２月１日付けのカムホート作成の同意書には，上告人が本件出願に基づき商標登録を受けることに同意する旨の記載がある。
カムホートは，平成１２年５月２５日，提出刊行物を「同意書の撤回通知書の写し及びその訳文」とする刊行物等提出書を特許庁に提出した。この書面には，カムホートは上告人に対し同月２４日付けの撤回通知書を送付して上記同意書による同意を撤回した旨の記載があり，同撤回通知書の写しが添付されている。
(3) 本件出願については，本願商標が商標法４条１項８号（以下，単に「８号」という。）に該当することを理由として，拒絶をすべき旨の査定がされた。上告人は，これを不服として，拒絶査定に対する審判を請求した。この審判請求につき，特許庁において不服２０００−２０７６１号事件として審理された結果，平成１５年３月１４日，上告人の審判請求は成り立たない旨の審決がされた。
２ 本件は，上告人が上記審決には，８号，商標法４条３項（以下，単に「３項」という。）の解釈適用の誤りがあるなどと主張して，その取消しを求める訴訟である。
３ ８号は，その括弧書以外の部分（以下，便宜「８号本文」という）に列挙された他人の肖像又は他人の氏名，名称，その著名な略称等を含む商標は，括弧書にいう当該他人の承諾を得ているものを除き，商標登録を受けることができないとする規定である。その趣旨は，肖像，氏名等に関する他人の人格的利益を保護することにあると解される。したがって，８号本文に該当する商標につき商標登録を受けようとする者は，他人の人格的利益を害することがないよう，自らの責任において当該他人の承諾を確保しておくべきものである。
また，３項は，８号に該当する商標であっても，商標登録出願の時（以下「出願時」という。）に，８号に該当しないものについては，８号の規定を適用しない旨を定めているこれは商標法４条１項各号所定の商標登録を受けることができない商標に当たるかどうかを判断する基準時が，原則として商標登録査定又は拒絶査定の時（拒絶査定に対する審判が請求された場合にはこれに対する審決の時，以下「査定時」と総称する。），であることを前提として出願時には，他人の肖像又は他人の氏名，名称，その著名な略称等を含む商標に当たらず，８号本文に該当しなかった商標につき，その後，査定時までの間に，出願された商標と同一名称の他人が現れたり，他人の氏名の略称が著名となったりするなどの出願人の関与し得ない客観的事情の変化が生じたため，その商標が８号本文に該当することとなった場合に，当該出願人が商標登録を受けられないとするのは相当ではないことから，このような場合には商標登録を認めるものとする趣旨の規定であると解される。８号及び３項の上記趣旨にかんがみると，３項にいう出願時に８号に該当しない商標とは，出願時に８号本文に該当しない商標をいうと解すべきものであって，出願時において８号本文に該当するが８号括弧書の承諾があることにより８号に該当しないとされる商標について出願時に８号本文には，３項の規定の適用はないというべきである。
したがって【要旨】，該当する商標について商標登録を受けるためには，査定時において８号括弧書の承諾があることを要するのであり，出願時に上記承諾があったとしても，査定時にこれを欠くときは，商標登録を受けることができないと解するのが相当である。
これを本件についてみると，前記事実関係によれば，本願商標は出願時に８号本文に該当するものであり，査定時において上告人が本願商標につき商標登録を受けることについてカムホートの承諾がなかったことは明らかであるから，本件出願は，本願商標が８号に該当することを理由として，拒絶されるべきものである。
４ 以上によれば，原審の判断は正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。 』
と判示されました。
詳細は、本判決文を参照して下さい。
追伸１；<新たに出された知財判決>
●『平成19(行ケ)10067 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成19年06月14日 知的財産高等裁判所』(棄却判決)http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070618103504.pdf
追伸２；<気になった記事>
●『上院司法委員会開催、特許改革法案（S1145）のマークアップは延期』(JETRO)http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_america/us/ip/news/pdf/070614.pdf
●『ＬＧ電子、プラズマパネル特許侵害で日立など逆提訴』http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070618AT1D1806J18062007.html
●『韓国ＬＧ電子、ＰＤＰ関連特許７件侵害と日立を逆提訴』http://www.asahi.com/digital/av/TKY200706180282.html
●『韓国ＬＧ電子、特許侵害で日立を提訴』http://www.thinkit.co.jp/free/news/reuters/0706/18/11.html
●『LG電子がPDP特許侵害で日立を逆提訴』http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070618/lg.htm
●『［WSJ］ Wiiが特許侵害――米企業が任天堂訴える』http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/18/news037.html
