●平成14(受)1100商標「フレッドペリー事件」 最高裁判所第一小法廷
本日は、商標の並行輸入最高裁事件である『平成14(受)1100 損害賠償，商標権侵害差止等請求事件 商標権 民事訴訟「フレッドペリー事件」平成15年02月27日 最高裁判所第一小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120726818352.pdf)について紹介します。
本件は、ライセンシーが商標権者の同意なく，契約地域外でライセンスを受けた本件商標を付した製品を製造させたため、商標の出所表示機能が害されると共に、商標の品質保証機能も害されるおそれがあるため、真正商品の並行輸入という抗弁が認められず、本件商品の輸入販売行為が本件商標権を侵害すると判断された事案です。
つまり、本最高裁判決は、
『 主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人米川耕一，同永島賢也，同鈴木謙吾，同櫻井滋規，同保坂光彦，同大泉健志の上告受理申立て理由について
１ 原審が適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) 英国法人フレッド・ペリイ・スポーツウエア・リミテッド（以下「ＦＰＳ社」という。）は，第１審判決別紙商標目録一記載の構成から成る商標につき，指定商品を「被服，布製身回品，寝具類」とする登録第６５０２４８号（昭和３９年８月１７日設定登録）の商標権を有し，同目録二記載の構成から成る商標につき，指定商品を「被服（運動用特殊被服を除く），布製身回品（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）」とする登録第１４０４２７５号（昭和５５年１月３１日設定登録）の商標権を有していた（以下，両商標を併せて「本件登録商標」といい，両商標権を併せて「本件商標権」という。）。本件登録商標は，世界的に著名なブランドである「フレッドペリー」の商標であり，ＦＰＳ社は，シンガポール共和国，マレイシア，ブルネイ・ダルサラーム国，インドネシア共和国及び中華人民共和国を含む世界１１０か国において，本件登録商標と実質的に同一の商標を含む一連のフレッドペリー商標について商標権を有していた。
被上告人ヒットユニオン株式会社（以下「被上告人ヒットユニオン」という。）の１００％子会社である英国法人フレッドペリー（ホールディングス）リミテッド（以下「ＦＰＨ社」という。）は，平成７年１１月２９日，ＦＰＳ社が有する我が国以外のすべてのフレッドペリー商標についての商標権を承継した。我が国においては，被上告人ヒットユニオンが，専用使用権を有していたところ，平成８年１月２５日，ＦＰＳ社から本件商標権の譲渡を受け，同年５月２７日，その登録を了して商標権者となった。
(2) 上告人は，平成８年３月ころから７月ころまで，本件登録商標と同一の第１審判決別紙標章目録一及び二記載の標章（以下，併せて「本件標章」という。）が付された中国製ポロシャツ（品番Ｍ１２００。以下「本件商品」という。）を輸入し，同年６月以降我が国内で販売した。本件商品は，シンガポール法人オシア・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド（以下「オシア社」という。）が，中華人民共和国にある工場に発注して下請製造させ，シンガポール法人ヴィラ・ピーティーイー・リミテッドを経て，上告人が輸入したものである。
(3) オシア社は，ＦＰＳ社から，平成６年４月１日から３年間，本件登録商標と同一の商標の使用につき許諾を受けていた（以下，ＦＰＳ社とオシア社間の使用許諾契約を「本件契約」という。）。なお，本件契約上の許諾者の地位は，平成７年１１月２９日，ＦＰＨ社に移転した。
本件契約には，次の条項（以下「本件許諾条項」という。）がある。
ア ＦＰＳ社は，オシア社に対し，契約地域であるシンガポール共和国，マレイシア，ブルネイ・ダルサラーム国及びインドネシア共和国において，契約品を製造，販売及び頒布し，契約地域内で契約品につき本件登録商標と同一の商標を使用すること等を許諾する。なお，契約品とは，上記商標が付され，ＦＰＳ社の仕様に従い製造されたスポーツウェア及びレジャーウェア製品をいう（１条，２条）。
イ オシア社は，ＦＰＳ社の書面による事前同意なく，契約品の製造，仕上げ又は梱包の下請につき，いかなる取決めも行わないことを約する。オシア社がＦＰＳ社に対して下請業者に関するすべての関連事実又は事項に関し完全な情報を与えるとともに，下請業者が，本件契約の下で規定される仕様及び品質基準を遵守，履行し，それらに関連するすべての情報を秘密に保持することについて，ＦＰＳ社の代理人がチェックするために，ＦＰＳ社に対して同じ便宜を与えることを承諾することの約束を下請業者から取り付ける限り，ＦＰＳ社の同意が不合理に留保されることはない（４条）。
(4) 本件商品は，オシア社が，ＦＰＳ社の同意なく，契約地域外である中華人民共和国にある工場に下請製造させたものであり，オシア社の行為は，本件許諾条項に違反する。
(5) 被上告人ヒットユニオンは，被上告人株式会社繊研新聞社発行の繊研新聞に，本件商品等が偽造であるなどという広告を掲載し，本件商品等に関し関税定率法所定の輸入禁制品の認定手続の申立てをし，さらに本件商品の販売につき商標権侵害を理由とする告訴を行った。
２ 本件は，上告人が被上告人らに対し，前記１(5)記載の被上告人らの行為が営業を妨害し又は信用を害するものであると主張して，民法７０９条に基づき，損害賠償等を請求したのに対し，被上告人ヒットユニオンが上告人に対し，前記１(2)記載の上告人の行為が本件商標権の侵害に当たると主張して，同条に基づき，損害賠償等を請求する事案である。
上告人は，本件商品の輸入がいわゆる真正商品の並行輸入として違法性を欠くなどと主張した。
３ 商標権者以外の者が，我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき，その登録商標と同一の商標を付したものを輸入する行為は，許諾を受けない限り，商標権を侵害する（商標法２条３項，２５条）。
しかし，【要旨１】そのような商品の輸入であっても，(1) 当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり，(2) 当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより，当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって，(3) 我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから，当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合には，いわゆる真正商品の並行輸入として，商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解するのが相当である。
けだし，商標法は，「商標を保護することにより，商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り，もつて産業の発達に寄与し，あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ（同法１条），上記各要件を満たすいわゆる真正商品の並行輸入は，商標の機能である出所表示機能及び品質保証機能を害することがなく，商標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利益を損なわず，実質的に違法性がないということができるからである。
４ これを本件について見るに，前記事実によれば，本件商品は，シンガポール共和国外３か国において本件登録商標と同一の商標の使用許諾を受けたオシア社が，商標権者の同意なく，契約地域外である中華人民共和国にある工場に下請製造させたものであり，本件契約の本件許諾条項に定められた許諾の範囲を逸脱して製造され本件標章が付されたものであって，商標の出所表示機能を害するものである。
また，本件許諾条項中の製造国の制限及び下請の制限は，商標権者が商品に対する品質を管理して品質保証機能を十全ならしめる上で極めて重要である。これらの制限に違反して製造され本件標章が付された本件商品は，商標権者による品質管理が及ばず，本件商品と被上告人ヒットユニオンが本件登録商標を付して流通に置いた商品とが，本件登録商標が保証する品質において実質的に差異を生ずる可能性があり，商標の品質保証機能が害されるおそれがある。
したがって，このような商品の輸入を認めると，本件登録商標を使用するＦＰＳ社及び被上告人ヒットユニオンが築き上げた，「フレッドペリー」のブランドに対する業務上の信用が損なわれかねない。また，需要者は，いわゆる並行輸入品に対し，商標権者が登録商標を付して流通に置いた商品と出所及び品質において同一の商品を購入することができる旨信頼しているところ，上記各制限に違反した本件商品の輸入を認めると，需要者の信頼に反する結果となるおそれがある。
【要旨２】以上によれば，本件商品の輸入は，いわゆる真正商品の並行輸入と認められないから，実質的違法性を欠くということはできない。
また，輸入業者は，輸入申告の際に輸入商品の製造地を明らかにする必要があるから（関税法６７条，関税法施行令５９条１項２号），外国における商標権者自身ではなく，同人から使用許諾を受けた者が我が国における登録商標と同一の商標を付した商品を輸入する場合においては，少なくとも，使用許諾契約上，被許諾者が製造国において当該商品を製造し当該商標を付することができる権原を有することを確認した上で当該商品を輸入すべきである。上記義務を尽くした上で本件商品を輸入したことの立証のない上告人につき，過失の推定（商標法３９条において準用する特許法１０３条）を覆すことはできない。
５ 以上によれば，上告人の本件商品の輸入販売行為が本件商標権を侵害するとして，上告人の請求を棄却し，被上告人ヒットユニオンの請求を一部認容すべきものとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 横尾和子 裁判官 深澤武久 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 泉 紱治 裁判官 島田仁郎) 』
というものです。
追伸１；<新たに出された知財判決>
●『平成18(行ケ)10323 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「車両運転モード表示装置」 平成19年04月25日 知的財産高等裁判所」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070425164438.pdf
●『平成18(行ケ)10294 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟「少なくとも１つのアニオンポリマーと非シリコーン有機モノマーがグラフトしたポリシロキサン骨格を有する少なくとも１つのグラフトシリコーンポリマーを含有するケラチン物質のトリートメント用組成物」 平成19年04月25日』
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070425161619.pdf
追伸２；<気になった記事>
●『【RSA Conference】特許の先使用権制度がタイム・スタンプ・サービスを後押し』http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070425/269517/?ST=management
●『詰め替え品販売で賠償命令 「写ルンです」の特許侵害』http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/22561.html
●『対米輸出向けテレビの特許料、一台当たり30ドル』http://www.newschina.jp/news/category_4/child_11/item_2633.html
●『2007/04/25-17:19 シャープ、特許料などで会計処理変更＝前期連結営業益を１１１億円かさ上げ』http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007042500771
●『平成１８年度 特許出願技術動向調査の結果について−Part.2 ナノテクノロジー−「カーボンナノチューブ」「光半導体」「走査型プローブ顕微鏡」「ナノインプリント技術」』http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/puresu_18doukouchyousa2.htm
●『中国、昨年米国本土で64％増の661件の特許を獲得』http://www.newschina.jp/news/category_1/child_4/item_2632.html
●『アドバンストビジネスとIPB、特許評価・格付けサービスで業務提携（アドバンストビジネス）』
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=1282
●『特許訴訟で苦境に陥ったボネージ、新規顧客の登録を認められる』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000016-cnet-sci
●『Vonage、新規顧客の獲得が可能に――当面の危機から脱出』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000047-zdn_n-sci
●『LG電子が3．5GのHSDPA技術を開発』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000039-yonh-kr
