今日は、昨日に続き『平成18(ネ)10003 著作権存在確認等請求控訴事件 著作権』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070104101733.pdf）事件において、本件各プログラムが職務著作として事業団が著作者となるか（争点２）について取り上げます。 つまり、…