2006-01-29から1日間の記事一覧

●日本の特許法改正について(2)

昨日の続きですが、なぜ企業側が分割時期の緩和を要求したのか、といいますと、まずは、他の主要国、米国、EP、中国等との分割時期との調和があったと思います。これらの国では、特許査定後も、分割出願ができます。つまり、特許査定時に改めてクレームや…